近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症感染などの自然災害以外のリスクも顕在化しています。こうした自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。
このため、中小企業庁は、中小企業の自然災害等に対する事前対策（防災・減災対策）を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（以下、中小企業強靱化法という）」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立し、7月16日に施行されました。
中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度を創設しました。
また、10月1日から感染症対策に関する事業継続力強化計画の認定もスタートしています。詳細は以下の事業継続力強化計画作成指針や、事業継続力強化計画策定の手引き等をご覧ください。「事業継続力強化計画」の認定制度とは
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。 計画に記載する項目の事例は以下の通りです。
- 事業活動に影響を与える自然災害等の想定
- 安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
- 人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
- 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組 等
出典：中小企業庁ウェブサイト（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm）
事業継続力強化に取り組む目的
下記３点を目的に、事業継続力強化に取り組みます。
- 自然災害、感染症等により、当社の事業が影響を受けてもサービスの供給をできる限り継続し、お客様への影響を最小限に抑える。
- 上記と同様、お客様が被災した場合（自社の被害が無く取引先が被災した場合）においてもサービス需要がある限りできるだけ早期に求められるサービスを提供するなど、お客様の早期復旧に貢献する。
- 自然災害、感染症の発生時においても、人命を最優先してお客様、従業員とその家族の安全と生活の確保を目指すことができる体制を維持継続することを目的とする。
「食」というライフラインの一翼を担うエッセンシャルワーカーとして、災害発生時にいち早くサービスが復旧するように、防災・減災対策を行い事業継続力強化に取り組んでおります。
今後も本計画を確実に実行し、防災、減災に向けて、事業継続力強化の維持・向上に取り組んで参ります。